ホームページ制作に使える補助金【2026年最新】｜持続化補助金の上限と対象外になるケースを制作会社が解説

「ホームページ制作に補助金は使える？」「IT導入補助金なら対象になる？」と調べると、制度名や金額が異なる情報が数多く見つかります。なかには、すでに終わった制度や以前の公募ルールを、現在も使えるものとして紹介している記事もあります。

結論から言うと、2026年にホームページ制作で検討しやすい国の制度は、小規模事業者持続化補助金です。ただし、ウェブサイト関連費の上限は30万円（税込）で、ホームページ制作費だけでは申請できません。一方、旧IT導入補助金の後継であるデジタル化・AI導入補助金2026では、ホームページ制作は対象外です。

この記事では、2026年7月時点の公式情報をもとに、ホームページの作成費用に使える補助金・使えない補助金、個人事業主の対象可否、申請の流れを制作会社の視点で整理します。制度は年度や公募回で変更されるため、実際に申請するときは必ず公式サイトの最新公募要領をご確認ください。

結論：2026年にホームページ制作で使える補助金・使えない補助金【早見表】

まず押さえたいのは、ホームページ制作費の全額が戻る制度ではないことです。対象経費、補助率、上限、申請時期をすべて満たし、審査を経たうえで、実績報告後に支払われます。

また、「採択されたら必ず30万円もらえる」という意味でもありません。補助対象として認められた経費と補助率によって金額が決まり、不備や要件違反があれば減額・対象外になることがあります。

小規模事業者持続化補助金｜ホームページ制作に使える現実的な選択肢

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みを支援する制度です。新規顧客を獲得するためのホームページ制作や改修は、「ウェブサイト関連費」として対象になる場合があります。

ウェブサイト関連費の上限は30万円（税込）

一般型・通常枠の第20回では、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額の上限は30万円（税込）です。

過去の公募では「補助金交付申請額の1/4まで」という制限があり、現在もその説明を掲載している記事があります。しかし、この1/4ルールは第20回で廃止されました。2026年に検討する場合、過去記事の計算例をそのまま使わず、申請する公募回の要領で確認してください。

ホームページ制作費だけでは申請できない

ウェブサイト関連費のみでの単独申請はできません。チラシ、展示会への出展、店舗改装など、販路開拓に必要なほかの対象経費と組み合わせる必要があります。

たとえば「会社案内サイトを作ること」だけを計画するのではなく、新商品を広めるためにチラシと商品ページを制作するなど、事業全体としてどのように新しい顧客へ届けるかを説明できる計画が必要です。単に古いサイトを新しくしたい、見た目をきれいにしたいという理由だけでは、販路開拓との関係が伝わりにくくなります。

対象となる制作内容や経費区分は案件によって異なります。小規模事業者持続化補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認し、判断が難しい場合は地域の商工会・商工会議所や事務局へご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026はホームページ制作の対象外

「IT導入補助金でホームページを作れる」という情報を見かけることがありますが、2026年の制度では正確ではありません。

旧IT導入補助金は、2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わりました。この制度は、中小企業・小規模事業者が労働生産性の向上につながる登録済みのITツールを導入するためのものです。公式サイトでも、対象ツールは事前に事務局の審査を受け、登録されたソフトウェアやサービスであることが示されています。

AI・業務システムなど対象になり得るツール、補助率、2026年度の申請日程はデジタル化・AI導入補助金2026の解説で詳しく紹介しています。

ITツール登録要領では、ホームページ制作、サイト制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作や、簡易的なホームページ作成機能は対象外とされています。そのため、一般的な企業サイトや店舗サイトのデザイン・コーディング費を、この補助金へ申請することはできません。

予約管理、顧客管理、会計などの登録済みITツールは対象になる可能性があります。ただし、対象ツールの導入とホームページ制作を同じものとして扱わないことが重要です。

自治体の補助金はどうか｜福岡市・福岡県の過年度情報に注意

自治体が、創業支援、販路開拓、DX、EC導入などの名称でホームページ制作費を補助することがあります。しかし、対象地域、業種、募集期間が限定され、同じ制度が毎年実施されるとは限りません。

福岡市について検索すると「DX補助金・上限700万円」という情報が見つかることがありますが、これは過年度の情報です。2026年7月時点で、令和8年度の制度として掲載されているものではありません。金額が大きい古い記事ほど、現在の募集要領があるかを自治体公式サイトで確認してください。

自治体の制度を探すときは、次の順番が確実です。

1. 「自治体名 補助金 令和8年度」「自治体名 販路開拓 補助金」で検索する
2. 自治体公式サイトの募集期間と更新日を確認する
3. 対象者・対象経費に「ウェブサイト」「広報費」「ECサイト」などの記載があるか確認する
4. 契約・発注できる時期と実績報告期限を確認する
5. 不明点は申請前に担当窓口へ問い合わせる

福岡で制作会社を探している方は、福岡のホームページ制作サービスもご覧ください。制度を利用する場合の見積書や制作スケジュールについてもご相談いただけます。

個人事業主でもホームページの補助金は使えるか

小規模事業者持続化補助金は、要件を満たせば個人事業主も対象になり得ます。法人であることだけが条件ではありません。

ただし、業種ごとの常時使用する従業員数、事業の実態、開業状況などの要件があります。「個人事業主だから使える」「従業員がいないから必ず対象」とは限りません。申請する公募回の対象者要件を確認しましょう。

申請では、ホームページが事業の販路開拓にどうつながるかを説明する必要があります。次のような点を整理しておくと、制作内容と事業計画を結びつけやすくなります。

• どの顧客層へ届けたいか
• 現在は何が伝わらず、販売機会を逃しているか
• ホームページで紹介する商品・サービスは何か
• 公開後、どのようにアクセスや問い合わせを増やすか
• チラシや展示会など、ほかの販路開拓施策とどう連携するか

申請の流れと注意点｜交付決定前の契約・発注は避ける

制度により詳細は異なりますが、一般的には次の流れで進みます。

1. 最新の公募要領で対象者・対象経費を確認する
2. 制作会社へ相談し、見積書と制作範囲を整理する
3. 経営計画・補助事業計画と必要書類を準備する
4. 締切までに電子申請する
5. 採択後、交付決定通知を確認する
6. 交付決定後に契約・発注し、制作を進める
7. 支払いを完了し、成果物・証憑をそろえて実績報告する
8. 補助額の確定後、補助金を受け取る

作った後から申請することは原則できない

最も注意したいのが発注時期です。原則として、交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は補助対象になりません。採択結果が出ても、交付決定前であれば発注できない場合があります。

「先にホームページを公開し、後から補助金を申請する」という進め方は避けてください。制作会社にも補助金を申請する予定を早めに伝え、着手日を合わせる必要があります。

補助金は原則として後払い

補助金は、制作会社への支払い後、実績報告と審査を経て交付されるのが原則です。制作費を先に支払うための資金は必要です。また、対象外経費や書類の不備によって、申請時の想定より交付額が少なくなる可能性もあります。

領収書、振込記録、契約書、納品物など、必要な証拠書類は制度の指示に従って保管してください。

補助金ありきで考えないほうがよい理由

ホームページ制作の費用相場では、8万円・30万円・80万円以上の予算別に、制作内容の違いを詳しく紹介しています。

補助金以外でホームページ制作費用を抑える方法

補助金を使わなくても、制作範囲と進め方を工夫すれば費用は抑えられます。

• 最初は必要なページだけで公開し、後から追加する
• 原稿や写真など、自社で用意できる素材を整理する
• 更新機能や予約機能を本当に必要な箇所へ絞る
• オリジナル性が必要なページと、テンプレートでよいページを分ける
• AIを活用して構成案や実装工程を効率化する

SeekNextでは、AIを活用した8万円〜の低コスト制作にも対応しています。名刺代わりのサイトや創業時の小規模サイトを早く公開したい方は、AIホームページ制作をご覧ください。

まとめ｜制度名ではなく最新の対象経費を確認する

2026年にホームページ制作の補助金を検討する際の要点は、次のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作がウェブサイト関連費として対象になり得る
• 第20回のウェブサイト関連費は上限30万円（税込）で、単独申請はできない
• 過去にあった「補助金交付申請額の1/4まで」という制限は第20回で廃止された
• デジタル化・AI導入補助金2026では、ホームページ制作は対象外
• 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外になるのが原則
• 自治体の制度は過年度情報が残りやすいため、公式サイトの更新日と募集期間を確認する

補助金の条件に制作を無理に合わせるのではなく、まずホームページの目的と必要な時期を整理することが大切です。制度を使う場合は、申請する公募回の要領を確認したうえで、制作会社と見積もり・発注時期を調整してください。